事業提携・資本提携事例10選を特集中！

本カードでは楽天×日本郵政の提携事例をご紹介します。

提携の内容

2021年に発表された、日本郵政グループと楽天株式会社の業務提携。

物流における共同の配送システム・受取サービスの構築、日本郵便・楽天の両社が保有するデータの共有化、日本郵便のゆうパックなどの利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組みが行われるほか、

楽天株式会社が注力するモバイル事業では、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策などが提携によって行われる主な内容となっている。

提携の目的

提携が行われる目的としては、両者が抱える顧客の利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大が主な目的になっている。

日本最大規模のECサイト運営企業となった楽天株式会社が日本の物流を担う日本郵政グループと手を組むことにより、迅速・確実な流通やきめ細やかなサービスの拡大が期待される。

事業提携・資本提携事例10選を特集中！

本カードではNTTドコモとメルカリの提携事例をご紹介します。

提携の内容

両社は以前から協力関係にあったが、本格的な業務提携が行われることが2020年2月に発表された。

本業務提携の内容としては①「メルカリID」と「dアカウント」の連携による顧客基盤の拡大②メルカリでの「dポイント」支払い③ドコモショップでの「メルカリ教室」や梱包・配送サポートの全国展開などが挙げられる。

提携の目的

本提携は両社サービスの更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的としている。

本提携により、「メルカリID」と「ｄアカウント®」の連携が可能となり、メルカリの月間利用者数1450万人、dポイントクラブ7345万会員をあわせた国内最大規模のアクティブユーザー基盤される。

事業提携・資本提携事例10選を特集中！

本カードではヤマダ電機と大塚家具の提携事例をご紹介します。

提携の内容

本提携は2019年12月に発表された。

本提携は「大塚家具は自社が持つ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行い」・「ヤマダ電機は家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウの提供を行う」ことを主な内容としている。

また、ホテルや旅館といった分野でも家電・家具の納入における協業を検討する他、物流分野とリフォーム分野での協業なども検討する内容であった。

提携の目的

本提携の目的は、業績が低迷していた大塚家具をヤマダ電機が子会社化することで、業績改善を目指すことを目的としていた。

ヤマダ電機と商品を共同開発するほか、インターネット販売を強化するなどし、業績の改善を目指した。

2021年4月期の業績予想では営業利益の赤字幅は33億2700万円縮小する見通しで、黒字化に向けて着実に前進している。